業務内容

審査官とのインタビュー対応(クラウド電話・ビデオ会議)

 

特許庁審査官との面接におけるクラウド電話とビデオ会議の活用方法

特許出願の審査官との面接を控えているが、クラウド電話やビデオ会議についてよく分からないという方はいらっしゃいませんか?ここでは、これらのサービスをどのように設定するのがベストなのかをアドバイスします。クラウド電話やビデオ会議の設定方法、面接の対象かどうかの判断方法など、オンライン面接に参加するために知っておくべきことをすべて学びましょう。特許出願の面接に関する素晴らしいアドバイスをお読みください。

 

クラウド電話・ビデオ会議の概要

クラウド電話とビデオ会議は、どちらも仮想の会議や面接を行うために使用される技術です。クラウド電話とは、VoIP(Voice over Internet Protocol)技術の一種で、インターネットを介して電話をかけることができる技術です。ビデオ会議は、異なる場所にいる2人以上の人がリアルタイムでコミュニケーションを取るためのオーディオビジュアルツールです。

 

クラウド電話もビデオ会議も、特許庁の審査官との面接に適しています。この技術は、弁理士と審査官との1対1のミーティング、弁理士と出願人と審査官との三者間でのグループミーティング、さらには海外の出願人と海外の特許事務所と日本の特許事務所と日本特許庁の審査官との大規模なグループミーティングにも利用することができます。

 

クラウド電話・ビデオ会議に参加できる人物

クラウド電話やビデオ会議での面接には「責任ある応対をなし得る者」の要件を満たす方の出席が必要です。代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、代理人が出席します。また、出願人、企業の責任ある応対をなし得る知的財産部員、特許事務所員、発明者等も同席できます。もしも、代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。

 

クラウド電話とビデオ会議の面接の準備

特許庁の審査官との面談を行う前に、双方が必要な技術を備えていることを確認することが重要です。クラウド電話では、サードパーティのウェブアプリケーションまたはVoIPサービスを通じて、特許庁の電話番号にアクセスできる必要があります。

 

ビデオ会議によるインタビューの前に、特許庁が用いるビデオ会議ソフトウェアを確認することが重要です。ビデオ接続を維持するために必要なインターネット通信の帯域幅は、希望するビデオ品質、参加者の数、使用するアプリケーションの種類によって異なる場合があります。

 

どのようなビデオ会議システムを用いているかは、各国の特許庁によって異なりますので、確認して準備しておきましょう。

 

 

現在は、日本特許庁は、Webアプリケーションを利用したオンライン面接を実施しています。

*日本特許庁の審査官とのビデオ会議に必要な機器

特許出願人または弁理士が自身のPCからオンライン面接に参加するためには、以下の機器等が必要となります。

パソコン
インターネット
ウェブカメラ
ヘッドセット(あるいはマイクとスピーカー)

なお、オンライン面接用の特別なソフトウェアをインストールする必要はありません。

 

クラウド電話とビデオ会議をすべき場合としないほうがよい場合

特許庁の審査官による特許出願の面接は、必ずしもクラウド電話・ビデオ会議が適しているわけではないことに注意が必要です。特許出願の種類によっては、審査官による特許庁での対面での審査が必要となる場合があります。そのような場合には、特許庁での面接が望ましい場合があります。また、特許出願人によっては、テクノロジーに不慣れであったり、必要な機器へのアクセスが限られていたりする場合があります。そのような場合は、対面での面接が最適な選択肢となる可能性があります。

 

まとめ:特許庁審査官のためのクラウド電話・テレビ会議活用法

クラウド電話とビデオ会議の活用によって、わざわざ各国の特許庁に行かなくても、特許庁の審査官との面接を安価かつスピーディーに行うことが可能です。クラウド電話とビデオ会議のテクノロジーをうまく活用して、適切な面接を行ってスムーズに権利化を行いましょう。

 

もっとも、クラウド電話とビデオ会議の設定方法をどうするか?そして、そのクラウド電話とビデオ会議での面接においてどのような主張をしていけばうまく権利化ができるのか?の判断は、特許実務に慣れていなければ、非常に複雑で難しい問題です。そのため、どうやってクラウド電話とビデオ会議をしたらよいのかわからなくなった場合には、ご遠慮なくSKIPに相談してください。

 

SKIPに出願をお任せいただければ、クラウド電話とビデオ会議のテクノロジーをフル活用して、通常よりも割安な費用で、コストパフォーマンスよく特許庁の審査官との面接を行うことができます。