アメリカ 「日本の特許事務所」はIDS提出義務を有するか

今週は、毎日ブログを更新しました。えらい。

IDSは、考えれば考えるほど分からなくなります。
今日は、IDS義務を有する者について調べていました。

特許規則での規定は以下の通りです。
(1) 発明者
(2) 出願書類や審査書類を準備した弁護士、弁理士
(3) その他出願手続に実施的に関与した者


さらに詳しい定義を調べるためMPEP(特許審査便覧)を参照しました。

2001.06(a) 関連する外国出願で引用された先行技術文献
対応する外国出願を代理する外国特許弁護士(弁理士)は、米国代理人と同様のIDS義務を有する。


ということで、「関連する日本出願を代理する日本の特許事務所の弁理士」も、当然にIDS義務を有するということですね。

bu kh


1.56 Duty to disclose information material to patentability.
(c) Individuals associated with the filing or prosecution of a patent application within the meaning of this section are:
(1) Each inventor named in the application;
(2) Each attorney or agent who prepares or prosecutes the application; and
(3) Every other person who is substantively involved in the preparation or prosecution of the application and who is associated with the inventor, the applicant, an assignee, or anyone to whom there is an obligation to assign the application.


2001.06(a) Prior Art Cited in Related Foreign Applications [R-08.2012]
Foreign patent attorneys representing applicants for U.S. patents through local correspondent firms surely must be held to the same standards of conduct which apply to their American counterparts; a double standard of accountability would allow foreign attorneys and their clients to escape responsibility for fraud or inequitable conduct merely by withholding from the local correspondent information unfavorable to patentability and claiming ignorance of United States disclosure requirements.


2018年度 第2四半期の黒字化達成のお知らせ

2018年度 第2四半期(法人事業)で黒字化達成((管理会計、速報、累計):売上高 約1億4,700万円(計算中), 経常利益 約1,500万円(計算中), 手元現預金 約1億1,259万円, 有利子負債ゼロ、経営陣等からの借入金ゼロ, 経営陣等への貸付金ゼロ、経営陣の親族・愛人への報酬ゼロ、不良債権(請求書発行後3ヶ月経過の売掛金)額 約190万円(不良債権比率 約0.6%)、CCC 約マイナス1月、自己資本比率 50%超)

アメリカ ついに登録番号US10,000,000B発行

すこし前から気になって観察を続けていたのですが、
ついにアメリカで登録番号US10,000,000Bの特許証が発行されました。

US10000000.png

記念すべきUS10,000,000Bは、マサチューセッツ州にあるRaytheon Companyという軍需製品メーカーの車載レーダーの発明に付与されたようです。

Raytheon CompanyのWesサイトを見に行ったところ、トランプ大統領から特許証が授与された記念写真が載っていました。
Raytheon receives the 10 millionth U.S. Patent in history


以前にうわさをしていた都市伝説、あながち間違ってもいないのかも。
過去ブログ: アメリカ 登録番号US10,000,000Bは誰の手に??

by kh

アメリカ QPIDSしたら既納登録料は返還できない!!

アメリカのQPIDS制度について、新たな事実が分かりました。

QPIDSの手続の流れについては、こちらを参照ください。
過去ブログ: QPIDS実際のところどんな感じ?

今回、弊所のお客様で、初めて「QPIDS後に権利放棄」というケースが発生しました。
(外国で引用された文献が、いわゆる「強い引例」だったのです・・・。)

話の経緯はこんな感じです。
・アメリカで特許査定がでて登録料($1,000)を納付する
・外国OAで新しい先行技術文献(強い)が引用される
・文献をQPIDSする
・審査官が文献を検討した結果、文献が「強い」ので審査再開が必要と判断
・RCEがEnterされる($1,300/$1,900)
・審査再開reopen
・OAが来るが引用文献が強すぎるので権利化断念

そこで、アメリカ代理人に「登録にならなかったんだから、既納登録料($1,000)は返還できるよね?」と質問をしました。
その代理人がUSPTO Patent Legal Office (アメリカ特許商標庁特許法務局)に確認をとったところ、なんと「既納登録料は返還できません。」という回答が返ってきました。

既納登録料の返還請求は、過誤納の場合にしか行うことができないそうです。
上記のケースでは、登録料納付の時点において出願人に納付の意思があり、かつ納付した料金に間違いがないので、返還の対象にはならないというのがその理由です。

確かに、USPTOの「QPIDS よくある質問」には、このように書いてあります。
Q30 審査再開された場合、既納登録料の返還請求はできますか?
「返還請求はできません。もし審査再開後に改めて特許査定になった場合、既納登録料がそのまま登録料に充てられるためです。」


でもでも、これは「審査再開の結果、改めて特許査定になり、最終的に登録になる」ことが前提だと思うのですが・・・。
いまいち納得ができませんが、ルールはルールなので仕方ありません。


by kh

引用 https://www.uspto.gov/sites/default/files/qpids_faq.pdf

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS – QPIDS PILOT PROGRAM
Q30. If prosecution is reopened, may I request return of the issue fee? (Posted on 5‐11‐2012)
No. If, however, the application is subsequently again found allowable, upon receipt of a new Notice of Allowance and Issue Fee Due, the previously submitted issue fee may be reapplied toward payment of the issue fee in the amount identified on the new Notice of Allowance and Issue Fee Due.

もやもや考える・・・・『次の元号』は商標登録できるか?

引き続き『元号』の商標登録について考えています。もやもや。

『現元号』
商標審査基準に商標法3条1項6号に該当すると明示
→使用により識別力を有する場合に限り登録可能

『旧元号』
特許庁Q&Aにおいて『現元号』に順ずると発表
"過去記事: 平成"は商標登録できるようになる? ついに特許庁正式見解
→使用により識別力を有する場合に限り登録可能


さて、ここで『次の元号』の商標登録ができるのか、という疑問が出てきました。

『次の元号』の発表時期は明確にされていませんが、今のところ改元の少なくとも1ヶ月前という説が濃厚のようです。
そうなった場合、「発表してすぐに『次の元号』の商標登録出願をすれば、改元前にすべりこみで商標登録されるのでは?」と考える出願人も出てくるかもしれません。およそ200年ぶりの生前退位なので、商標法が制定されてから初めての事例になるのではないでしょうか。

さて、先日の特許庁Q&Aには『現元号』と『旧元号』について具体的に例示されていましたが、『次の元号』については例示されていません。
(もっとも、Q&Aには、"元号(現元号であるか否かを問わない。)"と記載されているので、『次の元号』も当然に『元号』に含まれると考えるのが素直ですが・・・・元号法を参照してみても、『元号』の定義は規定されていませんので、『次の元号』は『元号』に含まれないという方向性で争う出願人が出てくるかもしれません。考えすぎ?)

仮に、こういう出願人が出てきた場合、特許庁はどのように処理するのでしょうか。
と思ったら、意外と解決方法はシンプルでした。

第3条に該当するか否かは、査定時(又は審決時)に判断されると解されます。

つまり、2019年4月1日に『次の元号』が発表されたとして、当日に商標登録出願がされたとしても、査定が2019年5月1日より後になるのであれば、査定時には『現元号』になっています。
そこで、特許庁は、第3条第1項第6号に該当するとして、堂々と拒絶査定することができます。

ということで、「『次の元号』が発表されたら誰より早く商標登録出願してやるぞ」という作戦は、おそらく成功しないでしょう。

『次の元号』の定義付けについての微妙な言及を避けて、特許庁内の運用で処理しようとしたのかな・・・・なんて推測しています。(やっぱり考えすぎ?)



引用: 元号法 昭和五十四年法律第四十三号
1 元号は、政令で定める。
2 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。
附 則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。


by kh

雑草プログラマ参上!!

ただいまSQLに苦しんでおります・・・。

SKIPでは特許管理システムPATDATAを案件管理/期限管理の基幹システムとして使用してますが、それだけでは柔軟に対応できない部分をマクロを用いて自動化しています。

いま取り組んでいる課題は、
Excelマクロからワンクリックでお客様への報告メールを作成する」というものなのですが、これが意外と難航しております。
計画では、合計11個のSQLテーブルからデータをひっぱってくれば簡単に完成するのはずなのですが。

いま5個のテーブル作成が完了して、1個が作成中。あと5個かぁ。

まずテーブルに登録するためのデータの整形に時間がかかる。
テーブルが完成したら動作を組むところはサクサク進んだりするので「もしかして天才じゃない?」と調子に乗ったりするのですが、動作テストでさっそくエラーが出て「ごめん、全然天才じゃない!」となり、いざ他の人が使い始めると想定してなかったエラーがでて「うむー」と固まることもしばしば。
運用開始までにテーブルの登録情報を編集するためのフォームを作っておきたいところですが、ポチポチやっても終わらないから「編集したいときは個別に声をかけてください。」とやけっぱちにリリースして自分の首を締めるというのも様式美となりつつあります。


SKIPに入所してから約2年が過ぎましたが、特に体系的にプログラミングを学ぶ機会もないまま、なんとなく「できるまでやればできる」という根性論でやってきた。
雑草プログラマ、強くたくましく、特許事務所の片隅に生息しております。

このままじゃ効率が良いんだか悪いんだか分からないので、一度、ちゃんとプログラミングを勉強してみたいとも思うのですが、何から手をつければよいのか分からない。
なにかおすすめの学習法があったら教えてください。(今日は、これが言いたかった。)

by kh (雑草)

超ローアングルから・・・ネスプレッソに小走り出社♪♪

SKIPにネスプレッソマシンがやってきました。

超ローアングルから記念撮影です!!
(このオフィスは、正面から撮影するといろんなものが映り込むので気が抜けません。
給湯室の壁、時間ができたらちゃんと掃除したいなぁ。)
IMG_3210_ネスプレッソ

豆の種類もいっぱい!!!
IMG_3209_コーヒー豆

今日は朝のコーヒータイムが楽しみで、小走りで出社しました・・・♪


by kh

"平成"は商標登録できるようになる? ついに特許庁が正式見解!!

特許庁から興味深いQ&Aが公開されました。

来年5月に予定されている天皇陛下のご退位にともなう改元にあたり、
むやみな『平成』の商標登録出願に対して特許庁があらかじめ釘をさしたものと思われます。

元号に関する商標の取扱いについて [更新日 2018年6月22日]


これまで、現年号は、商標審査基準において3条1項6号に該当すると明示されており、使用により識別力を有する場合を除いて商標登録を受けることができないとされていました。
一方で、改元により『旧元号』となった時点で、3条1項6号には該当しなくなり、
旧元号は、識別力に関わらず商標登録を受けることができるという解釈も存在しました。
(この号の商標審査基準は例示列挙なので、微妙なところだと思うですが・・・どうなのでしょうか、教えて詳しいひと!!)


ということで、来年の改元に向けて、『平成』の商標登録のチャンス到来!!とばかりに出願が殺到することが予想されていました。

しかし、今回のQ&Aにより、旧元号になっても識別力がなければ登録にはならないことが明示されました。やたら出願しても登録にはしないというのが特許庁による正式見解ですね。

それにしても、新しい元号の発表はいつになるのでしょうか。なんだかわくわく。


引用: 商標審査基準 第3条第1項第6号(抜粋)

例えば、以下の2.から11.までに挙げるものについて、本号に該当すると判断する。

4.現元号を表示する商標について
商標が、現元号として認識される場合(「平成」、「HEISEI」等)は、本号に該当すると判断する。

12.上記1.から11.までに掲げる商標においても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるに至っているものについては、本号に該当しないと判断する。



by kh

"平成"は商標登録できるようになる? ついに特許庁正式見解

特許庁から興味深いQ&Aが公開されました。

来年5月に予定されている天皇陛下のご退位にともなう改元にあたり、
むやみな『平成』の商標登録出願に対して特許庁があらかじめ釘をさしたものと思われます。

元号に関する商標の取扱いについて [更新日 2018年6月22日]


これまで、現年号は、商標審査基準において3条1項6号に該当すると明示されており、使用により識別力を有する場合を除いて商標登録を受けることができないとされていました。
一方で、改元により『旧元号』となった時点で、3条1項6号には該当しなくなり、
旧元号になったら識別力に関わらず商標登録を受けることができるという解釈も存在しました。
(この号の商標審査基準は例示列挙なので、微妙なところだと思うですが・・・どうなのでしょうか、教えて詳しいひと!!)


ということで、来年の改元に向けて、『平成』の商標登録のチャンス到来!!とばかりに出願が殺到することが予想されていました。

しかし、今回のQ&Aにより、旧元号になっても識別力がなければ登録にはならないことが明示されました。やたら出願しても登録にはしないというのが特許庁による正式見解ですね。

それにしても、新しい元号の発表はいつになるのでしょうか。なんだかわくわく。


引用: 商標審査基準 第3条第1項第6号(抜粋)

例えば、以下の2.から11.までに挙げるものについて、本号に該当すると判断する。

4.現元号を表示する商標について
商標が、現元号として認識される場合(「平成」、「HEISEI」等)は、本号に該当すると判断する。

12.上記1.から11.までに掲げる商標においても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるに至っているものについては、本号に該当しないと判断する。



by kh

ブログアクセス 50000件 突破しました!

ブログアクセスが50000件を突破しました!

いつもいつもありがとうございます。
40000件突破が2018/2/6なので、半年ちょっとで10000件のアクセスがあったようです。
すごい!!!

50000件記念・・・・・なにかやりたいのですが、何も思いつかず。

とりあえず、来所される方は「事務ブログを見た」でアイスクリームをお出しします。
SKIP夏の恒例行事『アイスクリーム・デイ』は引き続き絶賛開催中です。
在庫切れの際は、ご容赦ください。

これからもSKIP特許事務のブログをよろしくお願いします。

by kh