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2015.04.21
EPでは、原則として、装置と方法のそれぞれについて1つの独立項のみが認められており、複数の独立項が含まれている場合には、Rule62aの通知において、調査対象とする独立項を選択する…
2015.04.20
従来は、外国出願は、日本の特許事務所経由で現地の特許事務所に依頼して行うことが一般的でした。 近年は、現地事務所の日本語対応力の向上や電子メールなどでの現地のコミュニケーションが…
2010.07.12
2016.08.15
2010.11.23
2013.12.16
2012.02.23