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日本では、拒絶理由通知の応答期限に対する延長の期間は、国内居住者の場合は１ヶ月で、国外居住者の場合は３ヶ月です。国内居住者の場合は、実験に時間がかかる等の正当な理由が必要です。国外…

審査請求料の納付繰延の実施期間が１年間延長されました。 審査請求料の納付繰延の実施期間延長について …

「木製である」の翻訳が、"made by wood"か"made of wood"かで迷うことがあります。 Googleを使ってどちらが一般的か確かめるのが一つの方法ですが、 …

特許と商標、どちらの申請が先の方がよいでしょう？ 画期的な新製品を一旦発売すると、もう特許を取得することはできません。 従って、特許出願は、新製品の発売前に完了しておくことが必要で…

EPC第53条(b)では、「植物または動物の生産の本質的に生物学的な方法」は特許の対象ではないと規定されています。【ブロッコリ事件：G2/07】【トマト事件：G1/08】では、この…

37 CFR 1.97 Filing of information disclosure statement. (a)IDSは(b)-(d)の何れかの要件を満たせば提出可能。 (b…

平成 17年 (行ケ) 10607号 特許取消決定取消請求事件 当初明細書において比較例としていたものを実施例とすることは、新規事項の追加に該当すると判断された事件です。この判決…

特許年金の納付額が足りなかった場合の取扱 このような特許庁の運用に関係する内容は、特許庁に聞いてみるのが一番です。 匿名でも答えてくれますし、非常に親切です。 問い合わせフォーム…

「JPOの拒絶理由通知をEPOに提出することが義務化（2011年1月１日以降のEP出願に適用）」の記事を書きましたが、 日本国への出願に基づく優先権主張がなされた欧州特許出願につ…

２９条の２の発明の「同一」を理解する上で重要な判例（記録紙事件） 上記の判例で詳しく説明していますが、２９条の２の判断では、先願発明と本願発明の構成がちょっとくらい違っていても、…