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2010.08.27
米国以外の国では、守秘義務を負わない第三者に対して発明を開示しない限り、自己の発明が自己の先行技術になることはありえません。 米国の"on sale"の考え方は、これとは全くことな…
伊藤 寛之
別のエントリーでは、米国ではsmall entityを主張して特許庁費用を半額にすることが容易であることを書きました。 37CRF1.27(a)(2)では、中小企業(small …
2010.08.26
EPOは、どういう訳か、PCTからEP国内段階に移行するかどうかに関わらず、 各PCT出願に対してEP出願番号を付与しています。 このEP出願番号は、Register Plusで、…
日本などでは、クレームへの新規事項の追加と、明細書への新規事項の追加はどちらも同じように取り扱われますが、米国では、両者は取り扱いが異なっています。 クレームに新規事項を追加した場…
米国特許法では、出願人が考える最良の実施形態を明細書に記載する必要があります。通常の審査段階でも問題になることがほとんどない要件なので、なじみが薄いですが、係争段階では問題になるの…
米国特許のクレームの書き方で最初に指導されるのは、「最初に出てくる要素は、"the"ではなく"a"をつける」です。 例えば、「第一の要素と、第一の要素に結合された第二の要素を備える…
2010.08.25
Jepson(ジェプソン)クレームは、プリアンブルの部分が先行技術の自認になるので避けた方がいい、というのは特許実務において一般的に言われていますが、Jepsonクレーム形式がどの…
米国出願の実務では、先行技術を説明するための図面にPRIOR ARTと記載することが一般的に行われています。 これは、審査官がこのような表示を図面にいれろと指示してくることが多い…
米国の明細書をドラフトする際には、「prior art」(先行技術)という用語の使用を避けるのが一般的です。これは、米国では、実際は米国特許法に従えば先行技術とならないものであって…
2010.08.24
商標登録の要件は数多くありますが、商標出願をする際に、通常問題になるのは、識別力の有無と類似商標が存在しているかどうかです。 識別力の有無 商品の品質等を普通に用いられる方法で表す…
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2016.08.15
2010.07.12
2024.03.19
2010.11.23
2013.12.16