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包括委任状は、クライアントの全ての案件について代理権限を与える極めて強力なものです。 このような強力なものですので、これがあれば、別に個別委任状をもらわなくても、全ての手続きがで…

今年の４月１日からＥＰＣの規則改正が施行されています。 詳細な内容は、ここ（日本語）にあります。 重要な変更は２つです。 ・EESR（拡張サーチレポート）への応答義務化 　従来は、…

大学などの研究者にとっては、特許出願よりも学会発表や論文発表の方が重要度が高いので、発表した後に新規性喪失の例外の適用を受けて出願する例が多くあります。 新規性喪失例外の適用を受け…

国内優先権主張を伴なう出願をする場合、注意すべき要件の一つは、「出願人同一」の要件です。 ほとんどの案件では、この要件は気にする必要がありませんが、以下のケースの場合にミスが発生し…

ＰＣＴ出願をマレーシアに国内移行する際には、願書をまるごと翻訳して提出する必要があります。 紙出願用のＰＣＴ願書の英訳は簡単に見つかりましたが、電子出願形式の願書の英訳はWIPOの…

実施例の後出しが認められた判決（日焼け止め剤組成物事件）のような驚きの判決が、その後の実務に与える影響について日本とアメリカを比較します。 特許訴訟は、日本では知財高裁が、米国で…

現状では、優先権を主張してPCT出願をした場合、その後に、基礎出願の優先権書類をWIPOに対して提出する必要があります。通常は、受理官庁である特許庁に対して、「優先権書類をWIPO…

実施例の後出しが認められた判決（日焼け止め剤組成物事件）に関連する偏光フィルム事件（平成 17年 (行ケ) 10042号 特許取消決定取消請求事件 ）は、色々な観点で重要な判決です…

実施例の後出しが認められた判決（日焼け止め剤組成物事件）に関連する偏光フィルム事件（平成 17年 (行ケ) 10042号 特許取消決定取消請求事件 ）は、色々な観点で重要な判決です…

実施例の後出しが認められた判決（日焼け止め剤組成物事件）に関連する判例を紹介します。 偏光フィルム事件（平成 17年 (行ケ) 10042号 特許取消決定取消請求事件 ）の以下の…